株式会社 ビジネス・ワンファシリティーズ

マンション管理のこと

管理の実績

マンション総合管理受託戸数は14,000戸を超え、九州トップクラス!

平成の幕開けとともに成長を続け、マンション323棟、同戸数14,016戸(令和4年3月31日現在)の管理を受託し、マンション管理新聞社調べによる2022年版総合管理受託戸数ランキングでは、534社中全国で70位、また九州の地元資本のマンション管理会社としてはトップの実績を誇ります。

○2016年総合管理受託戸数ランキング
管理会社 総合数 棟数 戸数
69 G社 124 127 14,061
70 ビジネス・ワンファシリティーズ 323 323 14,016
71 K社 337 337 13,522
72 T社 262 262 13,109
73 N社 279 287 12,902

管理組合運営のサポート

管理組合の運営はフロントマン+α(アルファ)の力が大切です。

ビジネス・ワンファシリティーズでは地域密着型で支店展開を行っています。そこではマンション管理組合担当の社員(フロントマン)を選任し、管理運営業務の窓口としてマンション全体のコーディネートをします。それに欠かせないのは、居住者の皆様や管理員とのコミュニケーション。担当フロントマンを中心に会計事務やメンテナンススタッフらが協力し、複数の目で現場を確認し情報を共有します。また、ビジネス・ワンファシリティーズはマンション管理業界最大手の「大京アステージ」との業務提携により、業界最大手のシステム・ノウハウの活用と、地域に根ざしたサービスとの融合を目指し、地域密着・お客様目線のサービスを提供できるよう、日々社員教育に力を入れ、フロント社員のスキルアップを目指し、付加価値の高いサービスを提供しております。

理事会のサポート

それぞれのマンションごとに様々な課題や問題がありますが、その解決策はどのマンションも同じではありません。ビジネス・ワンファシリティーズでは、長年の経験と数多くのノウハウに基づき、適時・的確な解決策をご提案いたします。

マンションツアー

新理事会が発足した後、弊社では「マンションツアー」を開催いたします。
お客様ご自身がお住まいのマンションについて、より深く知って頂く機会です。

目的
①役員さま同士のコミュニケーションのため
理事会の業務を円滑に進めるためにはコミュニケーションが最大の力です。
②お住まいのマンション(建物および設備)を知っていただくため
建物や設備の機能について知っていただき、実感していただくことが目的。

私たちは、管理会社のプロとして
今後の貴マンションの在り方を、
皆様と一緒に考えて行きます

未収金を無くして健全な管理組合運営を

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則に基づく会計方式で、皆様の管理費・修繕積立金を管理いたします。

●「保管口座」からの出金は管理組合様の個別の承諾をいただき実施します。

●口座振替手数料は、組合会計からの支出になります。別途基本料金等で1700円(税抜)の費用が発生します。

保証協会と保証契約を締結しており、
万一、管理会社が倒産等をした場合も、
管理費・修繕積立金の1ヵ月分は
保証されます。

管理費・修繕積立金の滞納は、管理組合様の運営に支障をきたすことがあります。フロントは元より上長、会社の経営者クラスまで情報共有し、さまざまな手段で解決策を講じていきます。事態によっては専属の顧問弁護士の紹介も行います。

回収業務の概要

  • ■未納者には請求書・電話・訪問督促で対応
    (いつ誰がどう対応しどんな結果であったか督促履歴をデータベース化しております)
  • ■数ヶ月滞納者には内容証明書(※1)による督促を理事会に提案
  • ■長期滞納者には顧問弁護士を交えて支払督促申立等の法的手続きをサポート

※1 郵便切手や弁護士費用等の実費については別途お支払いいただきます。

未収納金対応①

  • 毎月、管理費等の滞納状況を報告いたします。(月次報告書)
  • 原則、未収納金の現況報告および措置について、総会での議案化を提案いたします。

【滞納期間別 督促業務フロー】

※1:状況により目安  ※2:別途費用あり ※3:滞納状況及び時効期限を踏まえて管理組合総会にての決議必要で、別途費用発生

長期化させず、
早期解決に向け対応します。

未収納金対応②

  • ・12ヵ月経過後も、管理組合様のバックアップを継続して行います。
  • ・滞納状況に応じて、法的措置の実施をご提案いたします。
  • ・5年後の消滅時効にかからないよう、12ヵ月目以降も管理組合が行う手続きをサポートし、早期回収・債権保全に努めます。

【法的措置などのサポート内容】

提案項目 滞納月数(ヶ月目)※目安
〜24 25〜36 37〜48 49〜59 60
1 住民票取得 請求書等返戻時に取得 消滅
時効
2 謄本取得 所有関係確認時に取得
3 債務承認書 滞納者から受領
4 分割支払覚書 分割支払の際、取り交わし
5 少額訴訟(60万円以下) 管理組合にて申立または弁護士依頼
6 支払督促(60万円 超) 管理組合にて申立または弁護士依頼
7 通常訴訟 弁護士依頼
8 強制執行 弁護士依頼

未収納金対応③

提携弁護士事務所による法的措置等手続き例

【管理費等未収納金に関する督促・時効中断措置】

手続内容 通常費用 提供サービス 備考
弁護士名での内容証明 弁護士名なし → 3万円 弁護士名なし → 3千円 切手代1500円は別途
弁護士名あり → 5万円 弁護士名あり → 5千円
合意書の作成 合意書 → 5万円 合意書 → 5千円 役場への手数料・印紙等は別途
公正証書 → 8万円 公正証書 → 1万円
少額訴訟の申立て 申立費用 → 10万円 申立費用 → 5万円 裁判所の手数料・印紙等の実費は別途
支払督促の申立て 申立費用 → 10万円 申立費用 → 5万円 裁判所の手数料・印紙等の実費は別途
通常訴訟 着手金 → 30万円 着手金 → 15万円 裁判所の手数料・印紙等の実費は別途

※少額訴訟等の手続きには管理組合様での総会決議が必要となります。また弁護士委任費用は管理組合様のご負担となります。

※掲載費用は平成28年4月現在のものとなります。

管理組合様、居住者様へ提携する法律事務所による
『法律相談サービス』をご提供させていただきます。

管理組合様、居住者様に対する法律サービス
法律相談 無料相談サービス
交渉・調停・訴訟等の委任 着手金報酬規定の割引による受任

【法律相談サービス内容】

(管理組合様、居住者様から)
内容 通常費用 提供サービス
法律相談(初回) 1事件につき1時間→1万円 1事件につき1時間→無料

※その他、セミナーの開催等も企画しております。

建物・設備のこと

快適な暮らしは清掃から

日常的な掃き掃除、ふき掃除、さらにごみ処理やごみ処理容器の消毒清掃等、建物内外の共用部分の清掃を行います。管理委託契約の内容に基づき、専門スタッフが機械器具を使用して床面の洗浄、ワックスがけ等の「定期清掃業務」を行います。ご要望に応じて「特別清掃業務」も実施します。

清掃マニュアルや基準書を利用して、徹底した日常清掃を実施します。また、定期的に管理員業務指導担当者が、第三者の視点で履行状況のチェックを行います。

管理員業務の指導や教育を実施すると同時に、抜き打ちでマンションを巡回し、管理員業務の状況確認とチェックを実施します。
清掃状況だけでなく、書類やカギの保管状況についても厳しくチェックします。

快適な暮らしは点検から

資産価値を維持するためには、修繕工事はもちろんのこと、日ごろのメンテナンスも重要です。ビジネス・ワンファシリティーズは日々のメンテナンス業務にも力を注いでいます。見えないところにも気を配りながら、常に質の高いマンション保守業務に努めています。

フロント・技術担当者巡回による現状把握と予防措置

フロントだけでなく技術担当者による巡回を実施し、管理・清掃状況、管理員や清掃員とのヒアリングを実施。経年や耐用年数などと照らし合わせ、予防措置を取ります。

【管理員による目視点検報告書】

理事会に出席させていただき、
管理員及び清掃員による気づきも
含め問題を早期に解決致します。

基幹事務の定義に則り、弊社は工事の元請けをせずに
常に管理組合様の立場に立って、維持・修繕の企画・調整を行います。

日常保守業務

毎月、管理員による目視点検と技術社員による定期点検を実施し、不具合箇所を早期に発見・対処致します

計画的修繕

適宜 見直しをご提案致します

館内巡回(目視点検)

月次点検

定期点検

長期修繕計画

管理組合様の発注、調整、確認のサポート

● 修繕の提案 ● 見積書の内容確認 ● 発注の代行 ● 実施の確認

随 時

緊急対応

※マンション管理適正化法2条(基幹事務) 会計及び出納並びにマンションの維持・修繕に関する企画又は実施の調整を含む事務

担当者任せではなく、上席者や技術スタッフも交え、
さまざまな角度から提案のコンセプトを定めます。

建物の視点

計画的な修繕・防犯防災対策

財務の視点

資産管理や未収納金対策

コミュニティの視点

理事会運営やイベント開催

担当者任せにせず、より多くの視点からマンションごとに課題を抽出。
管理実績を元に、最適なご提案ができるよう取り組んでいます。

安心

安全

誠実

快適

マンションごとの事情に合わせた
コンセプトを元に、ご提案します。

大規模修繕工事に向けて

弊社では、公平性や透明性を確保しながら施工会社の選定や工事監理、施工が行われることを前提として、多くの管理組合様へこの設計・監理方式をご案内させていただいております。
そして、弊社は、あくまで管理組合様の立場にたって、管理組合様をサポートしながら、工事が安全に行われるよう管理業務を遂行しております。

【設計・監理方式】

緊急対応のこと

マンションの緊急事態を24時間365日監視・対応致します。

マンションで起きる設備の故障などの緊急事態は、専有部分・共用部分ともにスピーディーに対応する事が必要不可欠です。弊社では、緊急センターを設けて24時間365日の監視体制により緊急事態の対応(技術者の出動など)を総合的にコントロールしております。

マンションで発生する緊急事態は主に3とおりに分類されます。

  • 1. 火災、非常警報、ガス漏れ警報など居住者の皆様の身体の安全を脅かす緊急事態
  • 2. 給水ポンプの故障や貯水槽の水位異常などの不具合でマンション全体に影響する緊急事態
  • 3. 上下階の水漏れなど専有部分の日常生活に支障をきたす緊急事態
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